再配達削減推進運動：
政府は、深刻化する物流業界の人手不足や環境負荷低減のため、令和5年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定しました。この政策の一環として、令和7年4月を「再配達削減PR月間」と定め、集中的な広報活動を通じて消費者の行動変容を促し、再配達の削減を目指します。
背景：物流業界の危機的状況
近年、インターネット通販の利用拡大に伴い、宅配便の取扱個数は増加の一途を辿っています。しかし、再配達率は依然として高い水準にあり、物流業界の長時間労働やCO2排出量増加といった深刻な問題を引き起こしています。
目的：持続可能な物流の実現
今回の「再配達削減PR月間」は、これらの課題解決に向けた重要な一歩であり、以下の目標達成を目指します。
- 消費者の意識改革: 再配達がもたらす影響を消費者に理解してもらい、受取方法の見直しを促します。
- 多様な受取方法の普及: 置き配、コンビニ受け取り、駅の宅配ロッカーなど、ライフスタイルに合わせた多様な受取方法の利用を促進します。
- 官民連携の強化: 国、地方公共団体、民間事業者が連携し、効果的な広報活動やサービス提供を行います。
具体的な取り組み
「再配達削減PR月間」では、以下の具体的な取り組みを実施します。
- 広報活動: テレビ、ラジオ、インターネット、SNSなどを通じて、再配達削減の重要性や具体的な対策を広く周知します。
- キャンペーン: 消費者が積極的に行動変容を起こせるよう、ポイント付与や割引などのインセンティブを提供します。
- 情報提供: 各事業者が提供するメールやアプリなどのコミュニケーションツールを活用し、配達状況の確認や受取方法の変更を容易にします。
- 協力体制の構築: 民間企業、団体、自治体など、幅広い主体と連携し、再配達削減に向けた取り組みを推進します。
消費者に期待される行動変容
再配達削減のためには、消費者の皆様一人ひとりの協力が不可欠です。以下の行動変容にご協力をお願いします。
- 時間帯指定の活用: 配達時間帯を指定することで、在宅時に確実に荷物を受け取ることができます。
- 多様な受取方法の選択: 置き配、コンビニ受け取り、宅配ロッカーなど、都合の良い受取方法を選択しましょう。
- コミュニケーションツールの活用: 配達状況の確認や受取方法の変更に、各事業者が提供するメールやアプリを活用しましょう。
- 発送元への情報提供: 発送時に、送付先の在宅時間や受取方法の希望を伝えることも有効です。
